子どもの一人暮らしでの部屋探しのポイントとその費用や仕送りについて

子どもの進学が決まり実家から出て一人暮らしをすることになれば、親としてまず考えるのがその費用についてでしょう。
引っ越しの費用や生活費など、どれくらい必要なのかできる限りくわしく知りたいものです。
では、その費用についての平均額のデータを、部屋探しのポイントとあわせてまとめてみたので、ご紹介します。

子どもが一人暮らしをするときの部屋探しのポイント

子どもの進学の際、実家から出て一人暮らしをすることがありますが、このとき重要なのは希望条件をすべて満たした部屋探しをしないことです。
部屋を探すときは、立地や間取り、家賃などさまざまな希望条件がありますが、その複数の条件から優先順位をつけることが大切です。
たとえば、「絶対に駅近物件に住みたい」などここだけは譲れない部分と、「バスとトイレはできれば別々が良い」などできれば可能なほうが良い部分をわけて考えましょう。
ではその部屋探しをするときのポイントについてご説明します。

最寄り駅

まずは最寄り駅をどこにするのかといった点で、子どもが通学の際にどの駅から通うのかを選びます。
このとき最寄りの駅でなければいけないのか、あるいは隣の駅でも問題はないのか、候補を増やすことで、家賃を比較でき、有利な条件の物件を見つけやすくなります。
ただし、急行列車の停車駅は人気があり家賃が高くなる傾向にあるので、隣の駅も候補にするなど柔軟に考えてみてください。

駅からの距離

駅からの距離で、当然駅に近いほど家賃は高くなるため、徒歩何分までなら許容範囲なのかをあらかじめ決めておくと良いでしょう。
もし駅までの距離が遠い物件しかない場合は、バスや自転車利用も考え、近くにバス停があるのか、またその物件の自転車置き場と空きについてのチェックも必要です。

引っ越しの時期

引っ越しの時期も事前によく検討しておく必要があります。
2月から3月にかけては繁忙期となるため、引っ越しの予定も取りにくいうえ理想の物件を見つけるのも難しくなります。
合格発表までは動けないといった方もいらっしゃるでしょう。
合格が決まればすぐに動けるよう、家賃や立地などの条件を決め、物件の候補もいくつか挙げておきましょう。

家賃

親がもっとも重要なポイントとするのが家賃です。
集合住宅の場合は、家賃に共益費や管理費も上乗せとなるためトータルの金額で考えてください。
また周辺地域の物価や交通費、インターネットの環境など生活や通学・通勤するうえで必要な費用もあわせて考えておく必要があります。

部屋のセキュリティなど

そのほかにも、間取りやセキュリティ、エアコンなどの設備といった実際にそこで暮らしていくために必要な条件をどこまで叶えられるのか子どもと相談してまとめておきましょう。

子どもが一人暮らしをするときの初期費用と生活費について

子どもの一人暮らしにかかる初期費用や生活費などの費用についてご説明します。

初期費用について

子どもが一人暮らしを始めるにあたっての初期費用としては、部屋を借りるときの費用、引っ越しをするときの費用、そして生活用品の購入費が主なものとなります。
まず部屋を借りるときに発生する初期費用として、敷金と礼金が代表的なもので、この2つをあわせると家賃の2～4か月分となるのが一般的です。
部屋探しは不動産会社に仲介を依頼します。
そこで物件が見つかり賃貸借契約を結ぶところまでいけば、その不動産会社に対して家賃の1か月分程度の仲介手数料を支払います。
賃貸借契約締結後は大家さんに対しても前家賃という名目での支払いがあり、もし契約した月に入居する場合は日割り家賃とともに支払うことになります。
そして火災保険への加入が義務付けられていればその保険料、賃貸借契約の際に保証会社とも契約する場合は保証料が別途必要です。
そのほかにも入居時には前の入居者が使っていた鍵から新しいものへ交換するため、その費用が必要ですし、ハウスクリーニングなどの清掃費も発生することがあります。
物件が決まると次は引っ越しになります。
ほとんどの場合荷物の運搬は業者に依頼するため、そこに費用がかかり、その料金は距離に応じて変わってきます。
たとえば200km未満であれば約5万円、500km未満で約9万円といったものが相場で、繁忙期であればこれよりも高くなる可能性があるため業者に見積もりを依頼してください。
もし引っ越し先が近距離であれば、自分でトラックを借りて運ぶという方法もあり、この場合の費用は、その車のレンタル代やガソリン代くらいとなり低く抑えられます。

生活費について

東京での生活費用の平均を算出したため、地方であればこの額よりも若干低めの見積もりになると考えてください。
まず食費が1日当たり1,000円の1か月3万円程度となります。
食費は基本的に自炊の場合の金額となるため、外食が多いケースでは金額も高くなります。
次に水光熱費が1万円、インターネットや携帯電話の通信費で1万円、交際費が1万5,000円程度で交通費や娯楽費なども合わせると生活費全体の額は約9万3,000円です。

そしてここに家賃が加わります。
実際に子どもが一人暮らしをした場合の家賃相場としては過半数が3～6万円であり、生活費とあわせると13～16万円が一人暮らしに必要な費用になるでしょう。

一人暮らしの子どもへの仕送りの額はどれくらいか

親は子どもが一人暮らしするとなったとき、仕送りが必要なのか、必要な場合はどれくらいの仕送り額が良いのか、ということを考えるでしょう。

仕送りは必要？

親からの仕送りなしで生活をしている大学生は、少なからずいますが、ほとんどの大学生は親から月々いくらかの仕送りをしてもらっています。
昼は学校、夜は毎日のようにアルバイトをして生活費を稼ぎ、日々の生活費も削れるところは削っていくことで仕送りなしでの生活をしている子どももいます。
ただしその場合、肝心の学業がおろそかになる心配もあり、親としてはなるべく余裕のある生活が送れる環境をつくってあげたいものでしょう。
もちろん充分な仕送りができるほど経済力がある家庭ばかりではなく、仕送りと奨学金、そしてアルバイトの収入で生活費をまかなっているケースが多いのが現実なのです。

仕送り額はどれくらい必要？

実際に親が送った仕送り額の調査結果としては、10～12万円が全体の14.1％を占めもっとも多く、次に5～6万円が12.6%、そして4～5万円が9.5％となっています。
逆に仕送りをしていない家庭の割合は13.5％とやはり低い傾向にあり、8割以上の家庭は月々いくらかの仕送りをしていることになります。
家賃も含めた月々の生活費が仕送りだけでまかなえない場合は、アルバイトの収入でそこを補うことになりますが、平成30年度の学生生活調査では平均で年収40万円程度です。
これを12か月で割ると月々約3万3,000円となるため、週3日ほどシフトに入り、1日当たり3〜4時間働くこのが、平均的なアルバイト学生といえるでしょう。
その一方でアルバイトをしていない子どもの割合は15.9％で、この数値を高いと見るのか、低いと見るのかは判断できませんが、仕送りの額が充分な家庭であることは想像できます。
また仕送りは何も現金に限ったことではなく、少し余った食料品や日用品など生活するうえでの必需品を宅配で送れば、親の負担も少しは軽くなるでしょう。

まとめ

親としては子どもの一人暮らしは心配なことばかりで、最低限の支援はしたいと考える方も多いですが、アルバイトや節約をしながら、決められた額のなかでやりくりをするのは人生勉強として役立ちます。
仕送りをするのなら、事前に出費と収入についてシミュレーションをしたうえで、適切で可能な額を決めると良いでしょう。