【2023年版】ブラックリストの賃貸借契約への影響とは？物件の探し方もご紹介

賃貸物件を借りるとき、過去に金銭面でのトラブルがあればいわゆるブラックリストに載り、それが不利な条件となることがあります。
ただし、それでも引っ越しをしなければいけないこともあり、その際どういった方法で賃貸借契約をすれば良いのでしょうか。
ではそのブラックリストとはどういったもので、賃貸物件を借りるときにどういった影響があるのか、またそれでも借りられる物件の探し方などについて解説していきます。

賃貸物件を借りる際に注意すべきブラックリストとは？

過去にクレジットカードの返済などのトラブルがあり、それが原因で賃貸借契約の締結に不安を持つ方は、今一度ブラックリストについて確認しておく必要があります。

ブラックリストという一覧表は存在しない

まずブラックリストとはどういったものなのかという初歩的な疑問についてですが、実は多くの方が誤った認識をしているのです。
クレジットカードの返済や家賃の支払いが滞ったり、自己破産をすると、ブラックリストに載るといったことがよくいわれています。
載るという言葉から、自己破産などをした人の一覧表のようなものがあると思われがちですが、そういったものは現実には存在しないのです。
ブラックリストとは返済の遅延や不払い、また自己破産などといったネガティブな情報が信用情報機関に登録されることをいうのです。
この信用情報機関に金融機関や消費者金融、クレジットカード会社などが加盟すると、顧客の信用情報を共有できる仕組みになっています。
つまり信用情報機関に返済遅延などのネガティブな情報が登録されると、金融機関やクレジット会社もその情報をキャッチでき、リスク回避の材料とするわけなのです。

ブラックリストの信用情報はいつまで掲載される？

過去において返済遅延や不払いがあった場合でも、そのネガティブな情報がいつまでも登録されたままの状態で放置されることはありません。
ネガティブな情報は事故情報とも呼ばれ、これがもし信用情報機関に登録されても、その後返済遅延や不払いなどがなければ、長くても10年ほどで登録から削除されるのが一般的です。
その期間については数か月ほどの返済遅延や任意整理のケースで5年間、また自己破産や個人再生といった大きなトラブルのケースで5〜10年間といわれます。
この期間中に新たにクレジットカードを作ろうとすることや、ローンを組もうとすることは可能ですが、審査がとおりにくい状況になっているのは間違いありません。
もし過去に金銭面でのトラブルがあり、今自分はどういった状態なのかを知りたい方は、開示請求をすれば、自分のネガティブな情報が登録されているのかどうかが確認できます。
信用情報は信用情報機関や金融機関で共有されていますが、もちろん自分自身でその情報を知る権利もあり、本人開示制度を利用すればその信用情報を見られるのです。
そこで必要なものは手数料・開示申込書・本人確認書類で、開示請求は代理人でも可能ですが、信用情報の内容は本人だけが確認できます。
確認はインターネットでの開示がもっとも利用しやすいため、信用情報機関のホームページなどでその利用方法を確認して手続きを始めましょう。

ブラックリストの賃貸借契約への影響とは？

賃貸物件を借りる際は仲介する不動産会社で賃貸借契約を結びますが、このときの入居審査でもっとも重要視されるのが家賃の支払い能力です。
たとえばアルバイトだけで生計を立てている方は、収入が不安定といった理由で審査がとおりにくくなり、正社員であっても収入が著しく低い場合は同様にとおりにくくなります。
また現在、収入面で安定していても過去に家賃の滞納などがありブラックリストに登録されていれば、審査に影響を及ぼすことは充分に考えられます。
もちろん大家さんや不動産会社が信用情報を見ることはできませんが、保証会社と契約している場合、その保証会社経由でネガティブな情報が大家さんに伝わってしまうのです。
また賃貸物件のなかには、信販系といわれるクレジットカード会社が関係する保証会社を指定することがあり、この場合も滞納履歴があれば審査に大きく影響してきます。
こうしてみると、保証会社を通さない物件であれば問題がないように思えますが、そのケースでも家賃の支払い方法としてクレジットカード払いとなっているケースがあります。
このケースでは当然、信用情報が共有され審査にその影響は響くことが考えられるため、賃貸借契約の締結は難しいといわざるを得ません。
そのほかにも、人柄などが見られており、服装や話し方などの基本的な部分が常識から外れている方は、トラブルを起こしやすいと見られるのです。

ブラックリストに登録されている際の賃貸物件の探し方とは？

入居審査が不安な方の賃貸物件の探し方についてご説明します。

賃貸物件の探し方①：保証会社が独立系の賃貸物件を探す

ブラックリストに登録されている方が、どうしても引っ越しをしなければいけない場合、まずは保証会社が独立系の賃貸物件を探す方法があります。
独立系の保証会社とは、独立系・LICC系・信販系の3つに分けた保証会社のなかでもっとも入居審査が通りやすく、信用情報機関とは別の独自の審査基準で審査をするのが特徴です。
ただし、独立系の物件はその絶対数が少ないため、インターネットで調べるよりは、ブラックリストに登録されていることを伝えたうえで、不動産会社に問い合わせるほうが良いでしょう。

賃貸物件の探し方②：築年数が古く家賃が安い物件を選ぶ

次の探し方としては、築年数が古く、家賃が安い物件を選ぶというもので、人気の低い物件を探すことで、入居しやすくなります。
築年数が古ければ空室となるリスクも高く、大家さんとしては収入さえ安定していれば多少不安がある方でも、入居させたほうが得なのです。
この築年数が古く家賃が安い物件とあわせてねらい目なのが、駅からの徒歩距離が遠い物件で、駅から遠い物件ほど人気がなく、借りられる可能性は高くなります。

賃貸物件の探し方③：家賃の支払いをクレジットカード決済としている物件は避ける

家賃の支払いをクレジットカードでの決済としている物件があり、この目的としてはクレジット会社の審査にとおるかどうかの確認となります。
ブラックリストに登録されている場合、クレジット会社の審査にはとおりにくくなるため、大家さんとしてはそこで信用度を確かめるわけなのです。
こういった場合は家賃の支払いがクレジットカード以外の方法、つまりデビットカードや銀行などの口座から引き落としする物件を探すと良いでしょう。

賃貸物件の探し方④：親などの親族に代理契約してもらう

前述した探し方でも無理だった場合の対処法として、まずは親などの親族に名義を貸してもらったうえで、代理契約するという方法があります。
ただし、このときの条件としてはその親族に充分な収入があるということと、不動産会社や大家さんに代理契約の旨を伝えることが必須となります。

賃貸物件の探し方⑤：連帯保証人を立てる

次に連帯保証人を立てるという方法もあり、この場合もし賃借人が家賃の滞納をしたとしても、その連帯保証人が立て替えるため、審査にあまり影響を及ぼしません。
しかし、ほとんどの物件は連帯保証人プラス保証会社の利用が求められているため、連帯保証人だけで借りられる物件は多くないのが実情です。
この連帯保証人と保証会社はブラックリスト入りしている方にとっては、高いハードルとなりますが、まれにこの2つの条件なしで入居できる物件もあります。
そういった物件は審査が緩く入居しやすい反面、周辺の環境や治安が悪い地域にあることが多く、トラブルに巻き込まれてしまうリスクもあるので注意が必要です。

まとめ

ブラックリストに登録されると、社会的な信用度が著しく失われ、クレジットカードの作成や賃貸借契約の締結に影響を及ぼします。
過去の金銭トラブルで不安がある方は、事前にご自身の信用情報を確認し対策を講じましょう。
ブラックリストに載った場合、今後は社会的な信用を取り戻すために無理のない支払い計画を慎重に検討することが重要です。