マイホームの建て替えなどで仮住まいに移るにあたって、住民票を移すかどうか迷う方がいらっしゃいます。
わずかな期間であればわざわざ住民票を移す必要はありませんが、期間が長くなるほど住民票を移さないことによるデメリットが増えてしまうでしょう。
今回は仮住まいへ引っ越す場合住民票を移す必要があるか、移さないとどのようなメリットがあるか解説します。
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仮住まいへ引っ越す場合住民票を移す必要はあるか
住民票の異動に関しては、住民基本台帳法でルールが定められています。
住む期間が1年未満であれば、住民票を移すかどうかは任意です。
1年以上の場合でも、元の住所に家族が継続して住んでいるなら住民票を移す必要はありません。
仮住まいへの引っ越しなら、多くの場合住民票を移すかどうかは任意になるでしょう。
それ以外のケースでは、転入や転居をした日から14日以内に住民票を移さなければいけない決まりです。
実は、正当な理由なく住民票を移さない場合のペナルティ（5万円以下の過料）も存在します。
同じ市区町村内に引っ越す場合は転居届、異なる市区町村に引っ越す場合は転入・転出届を提出しましょう。
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仮住まいでも住民票を移さないデメリットはある
1年未満の仮住まいなら住民票を移すかどうかは任意ですが、ある程度の期間仮住まいで暮らすなら住民票を移しておくことをおすすめします。
住民票を移さない1つのデメリットは、印鑑証明書の取得・子どもの医療費助成といった行政手続きを住民票がある市区町村でおこなわなければいけないことです。
仮住まいがもとの住民票がある市区町村の役所から離れていると、各種手続きが大変になってしまうかもしれません。
住民票を移さないままにしておくと、重要な本人限定郵便を受け取れなくなってしまうリスクも出てきます。
郵便物の転送サービスは住民票を移していなくても可能なため、住民票を移さないなら仮住まいへ転送してもらえるよう手続きしておきましょう。
また、市区町村の住民向けーサービスは多くがその地域に住民票があることを使用条件にしています。
図書館・福祉サービスなどは、引っ越し先のエリアで利用できなくなってしまう点に注意しましょう。
仮住まいに引っ越している間に選挙があった場合も、投票できる選挙区は住民票をもとに決められます。
投票に行きたい場合、もとの家の近所にある投票所まで出向かなければいけません。
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まとめ
仮住まいに住む期間が1年未満であれば、住民票を移すかどうかは任意です。
ただし、住民票を移さないと行政手続きや選挙の投票などの必要がある場合もとの家がある地域まで出向かないといけなくなります。
郵便物に関しては、転送サービスの手続きをしておけば住民票を移さなくても転送してもらえます。
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トマトハウス スタッフブログ編集部
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