2022年4月1日より、民法改正で成人年齢が引き下げられました。
これにより18歳でも成人の仲間入りとなりましたが、気を付けなければいけない点はいくつかあります。
そこで本記事では、賃貸借契約や携帯電話などの契約や、学生が賃貸物件を借りるときの注意点などを解説しています。
一人暮らしをしてみたい18歳の方は必見です。
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2022年4月1日から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
これにより、契約にも変化が見られています。
そこでここでは、マンションやアパートなどの賃貸物件の契約はどのように変わったのか、また成人年齢が引き下げられても飲酒や喫煙はできないことなどについて解説します。
成人年齢引き下げでできること
今後は18歳になると成人扱いになるため、今まで20歳にならないとできなかったことが可能になります。
そのひとつが賃貸借契約ですが、他にもさまざまな契約が親の同意なしで行えます。
大まかにいうと、「契約の締結」「10年用パスポートの取得」「国家資格の取得」などが挙げられます。
一方で、成人年齢引き下げになってもできないことがあります。
これについては後述しますが、契約の締結が可能になるということは、当然ひとりで物件を借りることができます。
成人年齢引き下げでもできないこと
成人といえば飲酒や喫煙なども可能になりますが、これに関してはこれまで同様、20歳にならないと利用できません。
あくまで契約の締結や国家資格などが取得できるだけで、すべてのことが成人と同じようにできるわけでないことに注意しましょう。
それでも親の同意なしで賃貸物件や携帯電話などが契約できるのは大きな変化でしょう。
賃貸借契約について
18歳のなかには高校生・大学生もいます。
この場合も社会人の18歳と同じように親の同意なしで賃貸借契約することはできるのでしょうか？
結論から言いますと、可能です。
そのため、18歳を迎えていればひとりで賃貸借契約できます。
ただし連帯保証人は必要になります。
賃貸保証会社に加入するか保証人になってくれる親戚を探しましょう。
また賃貸保証会社に加入する際は家賃滞納に要注意です。
頻繁に滞納してしまうとブラックリストに載ってしまいます。
成人年齢引き下げによる賃貸借契約は学生の場合どうなるのか
先ほども述べましたが、18歳になれば学生であっても契約の締結は可能になります。
そのためひとりで賃貸借契約ができます。
しかし、注意しなければいけないのは収入の有無です。
とくに高校生はアルバイトをしていてもほとんど収入はありませんから、安易に借りてしまうと大変なことになります。
そこでここでは、学生の場合の賃貸借契約について解説します。
入居審査で連帯保証人が求められる
まず、学生がマンションやアパートを借りる場合、入居審査で連帯保証人が求められます。
もしくは家賃保証会社に加入する必要があります。
そのため、契約前に保証人になってくれる親戚を探さなければいけません。
学生が加入できる家賃保証会社とは
家賃保証会社とは、保証会社が提供しているサービスになります。
借主が家賃を滞納してしまったときに保証会社が立て替えてくれるため、学生でも安心して家を借りることができます。
もちろん、この制度を頼りに加入するのは危険です。
家賃保証会社への加入はあくまで「備え」ですので、家賃は滞納しないようにしましょう。
また保証会社が立て替えてくれた家賃は、必ず返金しなければいけませんし、支払い義務もなくなりません。
学生でも借りられるからと考えなしに契約してしまうと大変なことになるので気を付けてください。
家を借りるときは計画的に
学生の場合は収入がないため、家を借りるときはより慎重にならなければいけません。
もちろん学生以外の18歳でも同様です。
必ずしっかり計画を立てて借りましょう。
ポイントは、「家賃相場を知る」「自分に合う間取りを知る」などが挙げられます。
魅力的な外観だけで選んでしまうと、家賃が高くて支払えなくなってしまいます。
そういったことにならないように、一人暮らしの家賃相場について知っておくと良いでしょう。
地域によって差はありますが、都心部なら6万円程、それ以外の地方になるともう少し安くなります。
間取りは、ワンルーム〜1LDKがベストです。
最初はワンルームで生活し、収入が安定したら1K、1LDKと少しずつ広い間取りにしていくのも良いでしょう。
また無料で利用できる設備が整っていると助かります。
成人年齢引き下げで賃貸借契約する際の注意点
成人年齢引き下げで18歳でも自由に家を借りられるようになりますが、やはり注意点はあります。
契約行為の後に失敗しないためにも、事前にしっかり学んでおきましょう。
ここでは賃貸物件の契約行為における注意点について解説します。
家賃は滞納しないようにする
これは18歳に限ったことではありませんが、家賃滞納は絶対に避けなければいけません。
家賃保証会社に加入していても、基本的に滞納はNGです。
滞納を繰り返すとブラックリストといって「個人信用情報」に個人情報が登録されてしまいますから、滞納しないようにライフプランをしっかり立てて生活するようにしましょう。
また物件によっては敷金礼金が必要になります。
敷金礼金はいわゆる初期費用のひとつで、敷金は家賃を滞納したときや部屋を傷つけてしまったときに備えて、事前に大家さんに支払っておく費用です。
一方で礼金は大家さんへのお礼として支払う費用になります。
18歳で収入がない方は、初期費用を抑えるために敷金礼金0円のところを検討してみるのも良いでしょう。
ちなみに、敷金に関しては滞納や損傷がなければ契約終了のときに返金してもらえます。
連帯保証人について知っておく
ほとんどの方は連帯保証人がどんなものかご存じでしょう。
契約行為では当たり前のように付いてきますが、学生の場合は成人年齢引き下げでも連帯保証人が必要になります。
連帯保証人は家族をはじめ親戚などにお願いするのが一般的ですが、先ほども述べたように「家賃保証会社」を利用することもできます。
原状回復とは
賃貸借契約をすると、引っ越しをするときに「原状回復」として補修費用を負担することになります。
とはいえ、必ずしも原状回復しなければいけないわけではありません。
経年劣化によって傷や汚れがある場合は、負担する必要はほとんどないので安心してください。
ただ契約内容は賃貸物件によって異なります。
基本的に経年劣化による入居者の負担は少ないですが、特約が認められている場合もあるため、必ず契約前にきちんと確認しておきましょう。
生活マナーを守る
家賃を支払えれば、何をしても良いわけではありません。
とくにマンションやアパートにしかないマナーをきちんと理解しておく必要があります。
なかでも多いのが騒音問題とゴミ問題です。
近年はコロナで軽減していますが、家に友達を招いて大騒ぎするのは近隣の迷惑になります。
また大音量でTVを見たり音楽を聴いたりするのも避けましょう。
ゴミの分別もきちんとおこなってください。
まとめ
成人年齢引き下げにより、18歳でも親の同意なしに契約行為が可能になりました。
賃貸借契約も連帯保証人をつければ18歳の方でも可能ですが、入居時のマナーや滞納リスクをきちんと理解した上で契約を結ぶようにしましょう。
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