賃貸物件で同居人が増える場合に許可は必要？必要書類や注意点も紹介

賃貸物件で一人暮らしをしていると結婚を前提に交際している相手との同棲や、友人とのルームシェアなどで住人が増える場合があります。
もともと一人で暮らすことを想定して借りた賃貸は、もし同居人が増える場合は許可が必要です。
そこで今回は、同居人が増える場合の必要書類や注意点についてご紹介していきます。

賃貸物件で同居人が増えると許可は必要

一人暮らしを満喫していたものの、家賃の支払いが厳しくなってルームシェアの検討をしたり、恋人と同棲をしたいと思う日が来ることがあります。
もともと一人で暮らすために借りた物件は、契約書も一人で入居することを想定して書かれています。
そのため、同居人が増えるのであれば、大家さんや管理会社に許可は必要となりますので、必ず連絡しましょう。

ルームシェアや同棲は許可が必須

一人暮らしのために借りた賃貸物件が単身用だったり、学生専用のマンションだったりと同居ができない物件も当然存在します。
こうした単身向けの物件というのは、一人暮らしを前提に建築されていることがほとんどなので、ファミリー向け物件などに比べると騒音は伝わりやすいです。
そうなると近所同士で騒音トラブルに発展しかねません。
さらにこうした単身向けというのは、同棲したくても引っ越しまで我慢をしているかたも存在する場合があります。
近所から白い目で見られるだけでも辛いですが、周囲から大家さんに伝えられて立ち退きを余儀なくされてしまう可能性も出て来ます。
単身向けではない場合も、余計なトラブルに発展させないためにしっかりと許可を取りましょう。

無断で同居人を増やすとリスクだらけ

入居の際に交わした契約はそもそも単身で入居するときのための契約です。
床や壁紙の劣化なども単身で済むことを前提に敷金返金を請求しているのであれば、同居人が増えるのは大家さんからすれば想定外の事態です。
そうなったときに契約変更で済めばいいですが、退去命令が出てしまえば住む場所を失ってしまいます。
さらに有事の際のリスクといえば火災保険です。
火災保険は契約者に適応されるものですので、契約者以外の同居人が室内でトラブルを起こして物件を破損させた場合、保険の適応外となり修繕費用を全額負担する必要が出て来ます。
これは家財保険も同様ですので、有事の際に同居人の荷物に被害が及んでしまったときに保険の適応外になってしまいます。
一緒に暮らす人が増えるのであれば、大家さんはそれを把握しておく必要がありますし、安全に暮らして貰うために保険に加入して貰う必要があるのです。

週末の泊まり程度なら同棲とみなされない場合もある

週末だけ宿泊する程度であれば、同居や同棲とみなされないという場合もあります。
基本的には週末同棲は同居とみなされないことがほとんどですが、週末に生活音が2倍になることには変わりませんので、生活をしていく上で注意が必要です。

賃貸物件で同居人が増える場合の必要書類について

賃貸物件で住民が増えるため、大家さんに許可を取ったら、今度は必要な書類を提出します。
同棲や同居が決まった時点で大家さんから必要書類については言い渡されますが、自身で把握しておけば、ある程度準備を進めておくことが可能です。

用意する書類と必要な情報

ほとんどの場合必要となってくるのが、免許証やパスポートなどの写真のある身分証明書のコピーです。
ない場合は健康保険証のコピーや、公共料金の領収書などが必要になる場合があります。
さらに現在住んでいる市区町村の住民票も必要になりますので、役所に取りに行っておきましょう。
それらの書類の次に必要なのは、同居人の情報です。
フルネームや年齢、緊急連絡先などはもちろん、勤務先や契約者との続柄を聞かれる場合もあります。
必要書類も必要な情報も、最終的には大家さんに確認して進めていきますが、こうした書類や情報は必要になることがほとんどですので、準備しておくとスムーズです。

同居人が増えることで発生する費用

住民が増えるということは、契約書にあらたに同居人の名前を記載したり、必要書類を作成する必要が出て来ます。
そうした関係で、事務手数料が3,000円から5,000円程度発生します。
しかし大家さんによっては新たに敷金礼金の請求をしたり、新たに火災保険に加入するための費用が必要になる場合もあります。
事務手数料に比べれば発生する可能性は低い費用ですが、発生すれば当然数万円程度の出費となりますので、それらの金額が発生するなら事前に準備する必要もあります。
こうした費用は想像よりも高額だったりするので、同棲やルームシェアをする前に一度大家さんに確認し、費用によっては新たに物件を探したほうが良いという場合もあります。

賃貸物件で同居人が増える場合の注意点

必要な情報や必要な書類を確認し、あとは大家さんに同居の許可を貰うだけとなったときに、同居を進める上でいくつかの注意点があります。
トラブルを起こさないためにも、許可を貰うためにも必要な注意点はしっかりと把握しておきましょう。

単身向けの物件はそもそも同居ができない

せっかく準備をしてもそもそも単身向け物件は同居ができません。
学生向けのマンションも基本的にはできませんが、同じ学校に通っている学生同士であれば相談してみる価値はあるかもしれません。
そもそもの物件が単身向けなら、今の賃貸物件で無理に同居を進めるよりも、新たに二人で借りてしまったほうがスムーズです。

想像以上に費用が掛かる場合がある

住民が増える上で必要書類の記入や事務手続きのために事務手数料が発生しますが、これは発生してもせいぜい数千円です。
しかし大家さんによっては火災保険や家財保険への同居人の加入、敷金礼金の新たな請求と、想像していたよりも高額な金額が発生する場合もあります。
また、事務手数料も契約などによってはさらに高額になっている可能性があります。
お金が無くてルームシェアを考えていても、同居の際にお金が必要になってしまうということも少なからずありますので、事前にどの程度かかるのか大家さんに確認しておきましょう。

騒音やゴミ出しなどの暮らす上でのマナーに注意する

住民が増えるということは、生活で発生する騒音やゴミが増える、部屋の劣化速度が速くなるなどの影響も出ます。
単身でも注意すべき部分ではありますが、せっかく大家さんが信頼して同居の許可をしてくれたのなら、借り手もマナーは守るべきです。
無断で同棲はリスクが高い
いろいろ手続きや許可が面倒、単身向けの物件だからそもそも同居の許可が下りない、それなら勝手に同棲・同居をしてしまおうと考えてしまうかたも多いです。
ですが、そうした同棲や同居は基本的に契約違反であるということを忘れてはいけません。
いざという時に保険が適応されないといっても、自分に限ってそうたいトラブルは起きないとどこか他人ごとになりがちです。
ですが、結露によるカビ・腐食、備え付けのエアコントラブル、模様替え時にフローリングを破損させてしまうなど、生活を送るとはトラブルと隣り合わせです。
無断同棲が発覚し、退去時のクリーニング費用の負担などが高額になってしまう場合もあります。
費用が発生するというのは、単に大家さんの利益になるだけではなく、入居中も快適に過ごせて、退去時もトラブルがないようにするために発生する場合があります。
信頼あってこその賃貸契約ですので、無断で勝手にすすめてしまうというようなことはやめましょう。

まとめ

賃貸物件に同居人が増える場合、不要なトラブルを避けるためにも必ず許可は必要です。
必要書類を集めたり、注意点に気を付けながら進めるというのは大変ですが、そうした手間を怠ってしまったがために退去を迫られてしまっては本末転倒です。
自身や相手の賃貸物件で同居や同棲が難しいのであれば、お互いに住みやすい環境になれるよう、新たに物件を探してみるのも良さそうです。