賃貸物件を退去するときの手続きの流れとは？連絡や立会いのポイントも紹介

賃貸物件に入居している方のなかには就職や転勤などが決まり退去するため、その手続きや流れを知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、賃貸物件を退去するときの手続きの流れについてご紹介します。
退去の連絡方法や必要書類、立会いのポイントもお伝えしますので、ぜひお読みください。

賃賃貸物件を退去する際に知っておきたい連絡すべき内容とその流れ

賃貸物件から退去するときは、事前に管理会社や貸主に連絡しなければなりません。
引っ越し先の物件探しや荷造りなど、あわただしい日々が続きますが、円満に契約解除ができるように、退去までの流れを把握しておきましょう。

賃貸物件を退去する前の連絡はいつまでにすべき？

賃貸物件の契約では、更新前には必ず通知がありますが、借主都合で退去するときは、通常1か月前までに管理会社などに伝えなければなりません。
通常の更新は1か月前ですが、3か月前までの契約もあるため、転居が決まったらすぐに賃貸借契約書で確認が必要です。
「いつまでに」「どこに」「どのような方法」で伝えるのかを確かめ、期限までに指定の方法で必ず連絡しましょう。
現在、多くの契約では電話による連絡が定着しています。
借主の利便性向上の観点から、24時間対応できるメールでの連絡が可能な場合もありますが、それほど多くはありません。
電話で伝える内容は、物件の名称および所在地、契約者の氏名と電話番号などの連絡先、希望退去日などです。
受付担当から、順番に質問してきますので、落ち着いて、間違えないように伝えましょう。
その後、解約通知書を送付して退去の連絡が完了します。

賃貸物件を退去する手続きとは？

賃貸物件の契約解除は解約通知書で完了していますが、立会いまでに転居に関する届け出も済ませておきましょう。
転居に際しては、ライフラインの利用停止もしくは転居手続き、郵便物の転送手続きや役所への転出届も欠かせません。
ライフラインである水道やガス、電力会社への引っ越しの連絡は、それぞれの会社のWebサイトで手続きが可能です。
その際、契約者番号がわかるよう、使用量の連絡通知などを必要書類として手元に準備してからおこないましょう。
郵便物の転送手続きはWebサイトのほか、最寄りの郵便局にある届け出用紙でもおこなえます。
役所でおこなう転居手続きは、ほかの市区町村へ引っ越しするときが「転出届」、同じ自治体内のときは「転居届」です。
転出届を提出したあと「転出証明書」を受け取り、転居先の役所での転入届の際に一緒に提出します。
引っ越しは運送会社に依頼するとともに荷造りもおこない、荷物の搬出後に室内を清掃して作業は完了です。

賃貸物件を退去するときに欠かせない必要書類の手続きと流れ

賃貸物件を退去するときに欠かせない必要書類の手続きと流れについて解説します。
解約通知書は賃貸物件から退去手続きのための必要書類です。
また、月半ばでの解約などの日割り計算に関しても知っておくと、トラブル回避に役立ちます。

解約通知書とは？電話連絡だけでは手続きは完了できない？

電話で通知したあと、解約通知書による手続きもおこなわなければなりません。
解約通知書とは、借主から貸主および管理会社に対して、正式に退去する旨を知らせるために欠かせない書類です。
電話連絡を受けて管理会社が送付するケースもありますが、契約時に契約書と一緒にもらっていることもあるため、書面が見当たらないときは管理会社に連絡して取り寄せます。
通常、提出日は遅くとも解約の1か月前になっている契約が多いことから、提出が遅くならないように注意しましょう。
解約通知書には、希望する解約日と退去理由、提出日のほか、原状回復の費用などの件で退去後にも連絡をとる場合があるため電話番号などの記入が必要です。
提出が期日よりも遅くなった場合、契約が自動的に更新されてしまうため、費用負担が発生する恐れがあります。
余分な出費やトラブルを回避するためにも、期限までに解約通知書を管理会社に提出しましょう。

必要書類の住所変更をおこなうのはどのタイミング？

本人確認の必要書類であるマイナンバーカードも住所変更手続きをおこないますが、転入届もしくは転居届を提出したときにおこないます。
手続きを忘れて90日経過すると失効してしまうため、必ず窓口で申請しましょう。
電子証明書に対応したマイナンバーカードがあると、2023年2月からは、オンラインを利用した転居手続きの簡素化も可能です。
また、役所で転出手続きをおこなうときは、保険証や印鑑登録証など自治体からの書類を提出するのも必要書類の取り扱いとして忘れないようにしましょう。

月半ばでも解約できる？家賃の計算は日割りになる？

家賃の計算は、賃貸借契約に基づいておこなうため、日割り計算になることもありますが、1か月分の支払いが発生する可能性もあります。
日割り計算の場合は、起算日からの算出になるため、必ず契約書の記載を確認しておきましょう。
月割り計算のときは、1日超過しても1か月分としてカウントするので、余分な出費を少なくするためにも、解約日の設定前に確認する必要があります。

賃貸物件の退去！立会いまでの流れとチェックポイントとは？

賃貸物件の解約には、管理会社と借主による立会いも大切な流れです。
立会いとはどのような手続きなのか、それまでにしておきたい作業なども確認しておくと、修繕などの費用の削減につながります。

退去するときの立会い！何をする？

立会いとは、管理会社と借主が物件内の劣化状況を確認して、返還する敷金を精算する目的でおこなわれるものです。
目視で確認できるように、当日までに荷物の撤去を済ませておかなければなりません。
日程は、解約通知書を送付したあと担当者との話し合いで決定しますが、都合がつかないときは代理人でも可能です。
ただし、本人出席が原則であるため、事前に担当者に連絡して同意を得なければなりません。
また会社によっては、日程変更や委任状が条件になることも想定しておきましょう。
立会いでは、物件内の汚れなどのほか、初期設備の破損や紛失の有無を確認します。
その結果を基に原状回復費用の算定をおこない、通常のハウスクリーニングで対応できる場合は、ハウスクリーニング費用を敷金から差し引いた差額が、約1か月後に返金される仕組みです。
汚損などで作業が追加になると実費分を差し引いた金額が返還されます。
立会いの終わりには、傷の有無や修繕に対する費用負担を明記した書類の提示があるため、内容を確認してからサインし、鍵を返却して退去の完了です。

立会いのチェックポイントとは？やるべき対策とは？

壁や床、天井などのシミやカビ、傷にくわえ、タバコやペットのにおいもチェックポイントです。
当初から設置してあった家具や電化製品に損傷がないか、問題なく稼働するかもチェックします。
これらのチェックポイントの対策とあわせて追加費用の発生を防ぐためにやることは、掃除をしておくことです。
室内をきれいにして、担当者の心証を良くしましょう。
また、立会いで心掛けたいのは、入居したときからあった傷やシミ、初期設備の不良についての指摘に対しては、堂々と主張することです。
年数が経過すると劣化する部分もあり、生活するだけで汚れや傷はついてしまいます。
入居した時点で撮影した画像があれば提示し、記録がない場合も、あきらめず冷静に伝えましょう。
立会いの前に賃貸借契約書などを基に、チェックポイントの確認をおこなうのも対策として有効です。

まとめ

賃貸物件を退去するときは、1か月前には電話などで貸主または管理会社に連絡し、引っ越しを済ませてから立会いをするのが解約の流れになります。
解約通知書の提出が、期限よりも遅くなると契約が更新になることもあるので注意してください。
また、立会いにより居室内の劣化状況を確認後、退去費用を精算するので、費用を抑えるためにも対策をとっておきましょう。