シングルマザーが珍しかった時代では、親1人と子ども1人では賃貸物件を探すのも入居するのも難しいと思われていましたが、時代は大きく変わりました。
しかし、心配や不安は消せないという方のために、入居審査を通過するためのポイントや事前に準備しておきたい賃貸物件にかかる初期費用の内訳から、費用を抑えるための方法までを解説します。
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賃貸物件を借りる際には大家や管理会社の入居審査を通過する必要がありますが、シングルマザーの場合は通常の審査よりも厳しくなるのでしょうか。
入居審査のポイントは年収！安定した収入があるかどうか？
入居審査でもっとも重視されるポイントは、安定した年収があるかどうかで、シングルマザーだからといって、特別に厳しい目で見られることはありません。
安定した年収を考える場合、年収が多ければ良いというだけではなく、入居を希望する部屋の家賃との釣り合いや入居希望者が勤める勤務先の安定性なども審査対象になります。
多くの年収を得ていたとしても、勤務先が不安定な会社であれば、不景気になったときに家賃が滞納されるリスクがあるとされるでしょう。
また、人柄や見た目も入居審査では重要なポイントで、周りの方とトラブルなく暮らしていけるかを確認します。
連帯保証人は必須！頼める方がいない場合は？
賃貸物件を借りる際には、入居者の身元を保証し、いざというときには家賃を代わりに支払ってくれる連帯保証人が必要です。
一般的には、生計を別にする収入のある3親等以内の親族が望ましいとされ、親や兄弟などがそれに該当します。
連帯保証人は賃借人に何かあった際、代わりに家賃の支払いを求めるため、賃借人と縁の薄い方では敬遠される可能性があるでしょう。
もし、連帯保証人になってもらえそうな方がいらっしゃらない場合は、保証会社を利用することで入居審査を通過することが可能です。
子どもの年齢や性格も入居審査ではポイントになる理由
一緒に暮らす子どもの年齢や性格が重視されるのも、シングルマザー特有の入居審査のポイントでしょう。
子どもにとって家は、もっとも安心できる場所であることから、外では大人しくても家の中ではしゃいでしまうことはよくあります。
そのようなときには騒音トラブルにならないように、きちんと子どもに言い聞かせることができるか、子どもが親の言うことをきちんと聞くことができるかどうかは重要です。
子どもは成長するとともに、状況を察して行動することができるようになっていくので、子どもの年齢が高くなるにつれて入居審査に通過しやすくなるでしょう。
シングルマザーが賃貸物件を契約する際にかかる初期費用
賃貸物件を契約する際には、家賃を含めたさまざまな初期費用をまとめて支払う必要があり、それはシングルマザーでもほかの方でも全員同じです。
基本的な賃貸借契約の初期費用の項目と相場の金額
基本的な初期費用では、入居する物件の家賃、敷金と礼金、不動産会社へ支払う仲介手数料、場合によっては玄関の鍵の交換費用がかかるでしょう。
ほとんどの項目が家賃をもとに算出され、家賃の0.5〜1か月分がそれぞれかかります。
家賃は入居する日によって日割りになるケースもあります。
たとえば、家賃5万円の物件に入居する場合には、家賃5万円、敷金と礼金がそれぞれ家賃1か月分、仲介手数料は家賃0.5か月分、鍵の交換費用は1〜2万円程度です。
合計すると入居するためにかかる初期費用だけで18〜19万円ほどかかる計算になりますが、このほか引っ越しにかかる費用も加算されます。
引っ越しはおこなう時期や距離、荷物の量によって費用が大きく異なり、数万円から数十万円程度になります。
必要に応じてかかる賃貸借契約の初期費用の項目とは？
ここでは、基本的な初期費用とは別に必要に応じてかかる2つの初期費用について解説します。
1つ目は、連帯保証人を保証会社に依頼した場合の保証料で、支払う金額は家賃の0.5か月分ほどの金額になるのが一般的です。
2つ目は、火災保険を不動産会社が提示するものではなく、ご自身で探した保険会社で契約する場合にその火災保険料がかかります。
賃貸物件を契約する際は、万が一の場合に備えて家財や建物を補償できるよう、火災保険の加入が必須となっています。
基本的には不動産会社が提示する火災保険会社の契約内容で十分ですが、ご自身でもっと安い保険料の会社や契約内容が充実したものを選ぶことも可能です。
初期費用を抑えるためにやっておくべきこととは？
初期費用を抑えるには、家賃が一定期間免除されているフリーレントの物件を探し入居する方法もあります。
フリーレントの条件は短期間で退去しないことなど、無理のない条件付けがされていることが多いため、その条件を無理なくクリアできる方にはお得な物件です。
また、そのほかの方法として、敷金や礼金がない物件を探す、家具や家電が揃えられた物件を探すことなども初期費用を抑えることに繋がります。
シングルマザーが受けられる手当を活用しよう
母子だけでの暮らしはまだまだ世間の風当たりが厳しいですが、各自治体からはさまざまな支援制度があるので、お住まいの自治体に確認してみることをおすすめします。
子どもを養育するシングルマザーが受けられる手当
一般的によく知られているシングルマザーが受けられる手当では、国が支援する児童扶養手当があり、一定の所得に届かない1人親の家庭に対して、月々支援金が支給されます。
支給する条件は、18歳未満の子どもを養育していること、養育者の年収が365万円未満であることで、ご自身で市町村の窓口に申請をおこなうと受けとれます。
支給される金額は養育者の年収によって異なり、160〜365万円未満では一部支給で月額1万160円〜4万3,060円、160万円未満の場合には全部支給で月額4万3,070円が支給されます。
未成年の子どもと賃貸物件に住むシングルマザーへの支援制度
児童扶養手当ほど大きな金額ではありませんが、住宅に関する支援制度も各自治体によって支援の輪が広がっています。
住宅手当はシングルマザー・シングルファーザーが受けられる支援の1つで、1人親で未成年を養育し、民間の賃貸物件に住んでいることが主な条件です。
支給条件や支給金額は各自治体によって多少の違いがあり、こちらもご自身で自治体の窓口に申請をしなければ受けることができません。
ほとんどの自治体で月1万円分を上限とし、支給する月は2月、6月、10月の年3回に分ける形をとっています。
詳しい支給条件や支給方法などは自治体によって異なるので、お住まいの自治体に要件をよく確認し、必要と思われる場合には申請書をもらっておくと良いでしょう。
シングルマザー以外の方も受け取れる児童手当
児童扶養手当とよく混同される児童手当は、シングルマザーなどの1人親家庭に限らず、中学生以下の子どもを養育するすべての方が支給の対象となる手当です。
支給の条件は0〜15歳以下の子どもを養育する方ですが、正確には15歳になって最初に迎える3月31日まで、つまり中学生までの子どもを養育する方とされています。
子どもの年齢に応じて3段階に支給額が分けられ、3歳未満は1万5,000円、3歳以上から小学生までは1万円、ただし第3子以降は1万5,000円、中学生は1万円です。
まとめ
世間の風当たりが厳しいシングルマザーでは、賃貸物件を契約するのも難しいのではと不安になるお気持ちはよくわかります。
しかし、実際に物件を探してみればいくつも候補はあり、入居審査も特別に厳しいものではないので、ぜひお気軽にご相談ください。
トマトハウス スタッフブログ編集部
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