満足できる生活を送っていくためには、月々の安定した収入が必要ですが、その収入の平均値は年収ベースで約400万円となっています。
多くの方はここから食費や水道光熱費などの生活費を支払っていくことになり、そのときに気になるのが収入に対しての家賃の目安でしょう。
ここでは年収400万円のケースではどれくらいの割合が家賃の目安となるのか、そして生活レベルはどうなるのかなどについてご紹介していきます。
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弊社へのお問い合わせはこちら年収が400万円の場合の手取り額について
日本人の平均年収をみてみると、昭和50年の時点では約200万円で、その後年々その額は増加していき、平成に入ると同時に400万円時代へと突入します。
平成に入っても平均年収は上がり続け、平成9年には500万円を超えることになりますが、その頃をピークに年収は下がっていくことになります。
国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和2年において平均年収は433万円です。
このデータでは年収別の人口割合についても記されていて、年収が401〜500万円の人口の割合は全体の約15％となり、301〜400万円で約17％です。
このデータを見る限り、日本人の多くは400万円という年収で生活をしていることになり、この額を単純に12か月で割るとひと月あたり33万3,000万円の収入となります。
これはボーナスなしで計算したものですが、ボーナスありの場合、ボーナスを仮に1か月分で年2回として14か月で割ると、ひと月あたり28万6,000円の収入です。
給与の場合は手取り額との違いに注意
サラリーマンの方の場合、この額をそのまま手にすることはできず、その給与からいくらかの額が天引きされ、いわゆる手取り額として支払われます。
この天引きされるものは厚生年金・雇用保険・健康保険・源泉所得税と、2年目以降はここに住民税が加わり、さらに40歳以上になると介護保険料も引かれます。
これらは給与の約20％を占めるため、手取り額としては給与の80%程度と考えましょう。
つまり、年収400万円の場合の手取り額の目安は、ボーナスなしでひと月あたり約26万円、ボーナスありでひと月あたり約22万円です。
また、ボーナスが安定して発生する、ボーナスの金額が大きいなどの条件によっても、それぞれ差が出ることがありますので、あくまでも目安として参考にしてください。
年収400万円の家賃の目安はどれくらいか
手取り額がわかったところで、つぎに家賃の目安をご紹介します。
一般的には手取り額に対して3割以下であることが、家賃の目安として適正とされ、これを上回ると生活が厳しくなり、家賃滞納のリスクも高まる恐れがあります。
年収400万円のケースで考えると、家賃の目安としては下記のとおりです。
●ボーナスなしの場合の家賃目安：手取り額26万円の3割→7万8,000円以下
●ボーナスありの場合の家賃目安：手取り額22万円の3割→6万6,000円以下
年収400万円の家賃の目安は、6万6,000円～7万8,000円であることがわかりました。
このケースでは家賃の目安として、7万8,000円を基準に解説していきます。
家賃の目安が7万8,000円の場合に、どれくらいの間取りや広さの物件に住むことができるのでしょうか。
物件の間取りや広さについては、居住エリアによって違いが生じます。
たとえば東京23区内と地方の郊外の物件とでは同じ間取りや住居スペースであっても、その額に差が生じてきます。
つまり都心と地方の7万8,000円の物件を比べると、都心のほうが部屋数も少なくなる傾向にあり、部屋数を地方の物件と同じにすれば生活費を削り家賃へ回すことになります。
では実際に年収400万円の家賃目安で住める物件を見ていきましょう。
都心の新宿区や渋谷区ではワンルームの家賃相場が7万5,000円～10万円とやはり高いのが実情です。
同じ23区内であっても江戸川区や葛飾区のように中心部から外れた場所であれば、間取りが2LDKで、専有面積40㎡超の広めの物件も見つかりやすくなるでしょう。
それでも中心部に住みたいのであれば、自炊をして食費を浮かせたり、水道光熱費を節約したりして家賃に回すお金を捻出する必要があります。
地方のそれも郊外で同じ家賃の物件を見ると、2LDKや3LDKといった余裕のある部屋に住める可能性が高くなり、二人暮らしにも適しています。
こういった年収と家賃との関係は、数か月単位で見るのではなく、数年単位で見ていくことが重要で、年収の3割という目安はなるべく守るようにしましょう。
年収400万円の生活レベルについて
同じ年収400万円であっても、それが一人暮らしなのか二人暮らしなのかで、出費の内容も変わってくるため、生活レベルに違いが出てきます。
一人暮らしのケース
まず一人暮らしについて、令和2年の総務省統計局の家計調査報告にある、年収300～400万円の一人暮らしの平均生活費を参考に解説します。
このデータによると家賃を除いたひと月の出費額は13万4,679円で、手取り額26万円として計算すると月々12万5,000円程度残ることになり、ここから家賃を差し引きます。
内訳としては食費が4万653円で出費の割合がもっとも高く、続いて交通・通信費が1万8,671円、教養・娯楽費が2万992円などとなっています。
12万5,000円から7万8,000円の家賃を引くと手元に残るのは4万7,000円ほどで、これを貯蓄や交際費、食費などに回すこともでき、比較的余裕のある生活が送れるでしょう。
ただし、23区内の中心部であれば居住費を9万円に上げて考えたとしても、その条件に当てはまるのは1DKや1Kといったワンルームがほとんどです。
対象を23区以外にすれば駅近物件や築浅物件でも9万円で借りられるものが多くなり、専有面積も40㎡を超えてきますので、ゆったりとした空間で過ごせるでしょう。
二人暮らしのケース
次に二人暮らしについて見ていくと、こちらも家計調査報告のデータでは住居費を除いた平均的な生活費が、22万6,380円で一人暮らしよりも9万1,701円多くなります。
これを手取り額26万円から差し引くと残りが3万3,620円で、実際のところここから住居費を捻出するのはなかなか厳しい額といわざるを得ません。
出費額の内訳は、食費が6万6,543円で交通・通信費3万3,976円、教養・娯楽費が2万1,387円となっているため、このあたりのどこかを削って住居費に充てることになります。
具体的にどういった間取りの部屋が借りられるのかについては、23区の中心部であれば1Kか1DKの物件に限られ、数もそう多くはありません。
一人で住むには問題はないのですが、二人であればやはり窮屈に感じることもあるため、お互いのプライベート空間を確保することは難しいといえるでしょう。
ただし、範囲を23区外にまで広げると、家賃7万8,000円でも2DKや2LDKの物件も見つかりやすくなります。
何を優先すべきかを考えたうえで、ご自身の生活スタイルに合わせたお部屋選びを心がけましょう。
まとめ
日本人の年収は20年以上も上がっていないといわれ、年収400万円以下の方が全体の約半数となっているのが現状です。
家賃の目安は収入の3割であるとされていますが、ほかの出費とのバランスをよく考えたうえで、どのくらいまでなら支払いが可能なのかを見極めることが重要です。
トマトハウス スタッフブログ編集部
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