賃貸物件を借りる方法はいくつかありますが、そのなかでも特徴的なのが名義を誰かと一緒にしておこなう賃貸契約です。
今回は賃貸物件における共同名義とはどのような場合に使われるのか、名義を誰かと一緒にするための条件はなにか、注意点はなにがあるのかをまとめていきます。
複数人で気になる物件を借りて住んでみたい方にとっては、気になる情報満載です。
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ここでは賃貸物件をこれから契約しようとしている方向けに、具体的に共同名義の概要をまとめてご紹介します。
同棲やルームシェアを考えている方にとって、知っておくべき情報が揃っています。
共同名義の概要
共同名義とは賃貸における『連名契約』に該当します。
『ある賃貸物件に複数人で契約すること』が簡潔に説明した連名契約で、契約する人が複数になるといった特殊なやり方です。
たとえ家族などで一緒に生活している方でも、通常の契約ならば代表となる契約者を1人用意して、その人が支払いなどをおこなう立場になります。
そして、契約者と一緒に生活している方は、同居人として扱われるだけなのです。
ただし、不動産会社からするとなにかあったときの窓口は一本化してほしいと考えているので、基本的に契約者が複数人となる不動産を共有する状態は好まれません。
ルームシェアしたい方向け
この制度はルームシェアを考えている方には最適です。
『ひとりでは家賃などを払うのがキツイ』や『問題なく契約できるのだろうか？』といった方でも他の人と協力することで、問題が解決します。
また、不動産を共有する状態で部屋を借りることができれば自分も負担する立場になるため、会社での住宅手当を貰える対象になる可能性もあるでしょう。
このように資金面において借りる側にとっておいしいポイントが多々あるのが不動産の共有なのです。
賃貸契約を共同名義にするための条件とは？
大家や不動産会社といった管理者側からすると賃貸の共同名義はあまり受け入れられにくい案件であることも見えてきました。
しかし、ある程度の条件を満たすことができれば共有した状態で部屋を借りることも可能なのです。
その条件を1つずつ見ていきましょう。
入居者人数が2人以上
共同名義ができるかどうかの大きな条件が入居者数です。
そもそも入居者数が1人の物件では2人以上の人に部屋を貸すことを管理する側の人達が是としないため、共有は不可能です。
これが連名契約を進めるための最低条件となっているので、内見をするタイミングでルームシェアが可能かどうか、入居はできる人数はどうなっているのかを確認しましょう。
隠し事をするほうが共有できる確率は低下するので、共同名義をする前提がある方は先に確認することが大切なのです。
連帯保証人をそれぞれ用意する
入居者人数が2人以上の物件で、管理者する側の人達に部屋の共有が可能と確認したら、連帯保証人はどのように対処したらいいのかもチェックしてください。
不動産を借りる時におこなう賃貸借契約には連帯保証人を用意する必要があります。
連帯保証人は、なにかあったときに家賃を支払う立場にある責任にある立場であり、契約不履行が発生したときに対応しなければいけない人物です。
金銭的な問題が発生したときでも対応できる人が推奨されるのが連帯保証人なので、ある程度の収入がある人かつ必ず連絡が取れる人が推奨されます。
また、連帯保証人は連帯保証人になれるかどうかの審査が必要です。
この審査は家賃の滞納歴があるかどうかや年齢はどうなっているのか、収入が途切れないかなども見ます。
これらの条件を満たすことができれば赤の他人でも依頼できるとは言われていますが、一般的には両親や親戚などに依頼することになるでしょう。
連帯保証人は名前を貸して終わりではなく、契約をするときにも実印や印鑑証明などが必要になってくるので、契約者が増えるとやることも増えていきます。
この問題を解決できなければ、契約することは非常に困難になる可能性が高くなります。
一部契約をどうするのか明らかにする
共同名義をすることでそれぞれが賃貸費用を分担する形になりますが、分担することができない部分も存在します。
それが保証会社との契約は火災保険などの保険料です。
これらの契約は分担することは不可能なので、不動産を共有をしている人の中から代表者を用意する必要があるのです。
この代表者が複数契約できない場合に対応するべき方となりますので、そこで発生する費用負担をどうするのかは同居予定の人達と話し合う必要があるでしょう。
これらの3つの条件をしっかりと抑えた上で共同名義による契約を進めましょう。
賃貸契約を共同名義にした場合の注意点とは？
最後に共同名義をすることで発生する注意点や意識すべきことをまとめて紹介します。
同じ部屋を共有するといった特殊な状況じゃないと発生しない注意点になっていますので、こちらの確認も必須と言えるでしょう。
契約書の取り扱いに注意
連名契約を行った場合、それだけの書類が用意されます。
つまり、物件を借りる時に用意されることになる賃貸借契約書も契約する人数分だけ発行されることになります。
同じ部屋に住んでいたとしても契約者の分だけ賃貸借契約書が発行されるので、絶対になくさないようにしてください。
保管する方法はおのおのに任せることになりますが、解約時にも必要書類が増えることも考えて大切に扱いましょう。
また、発行される書類が複数あるからといって代表者の選出などがあると契約書の中身が異なりますので、契約時にはそれぞれ確認することも重要です。
契約解除は要注意
連名契約を行っていると家賃を分担することができます。
家賃20万円の物件でも2人による連名契約なら10万円ずつの負担になるのです。
しかし、契約者の1人が解約して抜けてしまった場合でも家賃20万円は変わらず発生します。
つまり、残っている方の負担が10万円から20万円になってしまうのです。
これはトラブルになりやすい部分ですので、共同名義での契約を考えている方は解約するときにどうするのかを契約前に決めておきましょう。
解約に関する取り締まりをあやふやにするのは共同名義でのもめるポイントになるので、注意すべき点です。
すでに入居している部屋の連名契約はできない
連名契約は資金的な負担が少なくなる方法なので、収入が少なくなった方にとっての救いの手にも見えるでしょう。
ただし、契約者がすでにいる賃貸物件でそこから連名契約に切り替えることはできません。
たとえば、とあるマンションを賃貸している方が資金的なトラブルが発生したとします。
そのため、連名契約によって家賃の負担を減らしたいと契約変更を願い出たとしましょう。
しかし、これは不可能なのです。
連名契約は管理者側から提案されてさらに入居するときにする契約であっても、通常の契約から変更することはできません。
まとめ
今回は賃貸物件における共同名義とは一体なにか、概要を含めて条件や注意点を解説してきました。
金銭的に困窮している方から考えれば、非常に便利で使い勝手の良い契約に見えますが、同居人とトラブルが発生してしまうと、とんでもないことになることも考えられます。
そのため、この契約を利用する場合には、一時的な感情で考えるのではなく、ある程度長い期間を契約しても問題ないということを念頭に置いておいたほうが、確実と言えるでしょう。
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